小学校 特別支援教育 11 ⓔ保護者面談 日常的には，学習したプリントや連絡ノートの交換を通じて情報交換したり，必要に応じて電話連絡をしたりし，保護者との連携を進めている。保護者面談は，学校が保護者との面談を通じて，通級による指導の効果や指導の継続・終了について共有する場である。具体的には，情報交換や児童の変容を共有し，個別の指導計画の評価・修正をする。保護者と担当者の二者，または保護者と担当者，そして学級担任の三者で行うことが基本となる。保護者面談を通じて，常に情報共有できる関係を構築することが求められる。 また，保護者面談を通じて，保護者との信頼関係を深めることも期待できる。信頼関係の構築とともに，豊かな児童理解の促進や保護者の心的ストレスの軽減につながることもある。 ⓕ関係諸機関とのケース会 関係諸機関とのケース会は，保護者の了解の下，担当者が学級担任や総合育成支援教育主任と共に医療機関や療育機関の関係者と情報交換をする場である。定期的に連絡をとり合い，指導・支援の方向性や具体的な方法について協議することが求められる。 児童が利用している関係諸機関は，児童の情報を専門的な立場で整理し，療育やカウンセリング，薬の処方をしているため，通級による指導に加え，学校全体での児童理解の拡がりや深まりが期待できる。また，必要に応じて，児童や保護者に同行し，各者で情報の共有化を図ることも有効な連携となる。 ⓖ学級訪問（担当者が在籍学級を授業観察） 学級訪問は，担当者が在籍学級を訪問し，授業や休み時間などの様子を観察することである。定期的に学級訪問を行うことで，児童の状態や児童を取り巻く在籍学級の様子の変化を把握することができる。そして，その後の情報交換を通じて，在籍学級での指導・支援や通級による指導へつなぐ機会となる。 LD等通級指導教室においては，指導の成果や課題を検証したり，指導の終了を検討したりする際に行うとより確かな判断につながると考える。指導ごとに学級訪問を実施することは難しいが，校内委員会や個別ケース会，保護者面談の時期に並行して実施し，個別の指導計画の評価・修正との連動を図るとより効率的な連携となる。 当者と学級担任との直接的な連携が特に進めにくい巡回校にとって，窓口役との連携は，迅速かつタイミングのいい情報交換や日程調整を行うことができる。また，窓口役との情報交換において，活動の成果物や指導教材といった具体物を交えて連携することは有効となる。なぜなら，窓口役との連携を通して，より詳細な情報の共有化を図り，円滑で効果的な連携を進めることができることにつながるからである。年度当初や指導開始時に窓口役の先生を含めた打合せを実施し，窓口役の役割を明確にする必要があると考える。 次に，計画性が必要な定期的な連携について述べる。 ⓓ校内委員会（個別ケース会を含む） 校内委員会は，学校長や教頭をはじめ，総合育成支援教育主任が中心となり開催し，LD等の支援の必要な児童の実態把握を行う場である。そして，児童・保護者の願いを基本とした指導・支援の方向性や個別の指導計画の作成について検討するための校内組織として定期的に開催することが求められる。 個別ケース会は，校内委員会の中に含まれ，対象児童を絞った個別の指導計画の作成や評価・修正を通して，具体的な指導・支援の方法や成果，課題など検討するための校内組織として定期的に開催することが求められる。 このことから，校内委員会（個別ケース会を含む）は，児童の情報交換や実態把握，在籍学級とLD等通級指導教室において連続性のある指導・支援，更には一貫性のある学校体制としての関わりにつながる役割を担っているといえる。そして，適宜，通級による指導の継続もしくは終了の判断を行いながら進めることが重要であると考える。また，児童の困りの早期発見，早期支援につながる重要な連携の一つといえる。 6ページ図1-8に示した平成27年度本市実態調査から，校内委員会（個別ケース会含む）への担当者の参加率は，設置校の94.1％に対し巡回校が30.6％と，63.5ポイントの差がある。この現状からおいても，校内委員会（個別ケース会を含む）へ担当者が参加し，児童の指導・支援につながる場の設定をしていくことが連携の目的を達成するために必要であると考える。また，各校の実態に応じながらではあるが，担当者からあらかじめ連携計画として校内委員会や個別ケース会へ参加する意思を発信するといった能動性も求められる。
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